2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
国土交通省におきましては、地方公共団体のノウハウ面の支援といたしまして、国土交通大学における地方公共団体職員等に対する研修、地域公共交通に関するマスタープランを作成するために、分かりやすいガイドラインを作成しております、また、それの充実。さらには、地方運輸局が開催するセミナー等におきまして、各地の優良事例を横展開等、そういった取組を実施しておるところでございます。
国土交通省におきましては、地方公共団体のノウハウ面の支援といたしまして、国土交通大学における地方公共団体職員等に対する研修、地域公共交通に関するマスタープランを作成するために、分かりやすいガイドラインを作成しております、また、それの充実。さらには、地方運輸局が開催するセミナー等におきまして、各地の優良事例を横展開等、そういった取組を実施しておるところでございます。
その上で、並行して、法務省あるいは出入国在留管理庁では、地方公共団体職員等に対してこの相談窓口の相談業務に関する研修等を実施する、あるいはその地方出入国在留管理局の職員を地方公共団体の要望を踏まえて相談員として適宜派遣するなどの支援を行います。
さらに、安全、安心な生活、就労のために必要な基礎的情報についての生活、就労ガイドブック、これは政府横断的に作成するということにしておりますが、これをポータルサイトから発信するなど、ワンストップセンターのない地域の外国人や外国人を支援する地方公共団体職員等も必要な情報に容易にアクセスできるよう、周知を図っていくこととしております。
地球環境基金という国の関係のファンドもありますけれども、こちらには活動に携わる直接の団体職員等の人件費が計上できないという制度上の難点があります。 めくって八ページ目になりますけれども、そういった状況の中で、提案ということをちょっと最後述べさせていただきたいと思っていますが、中期的、長期的、短期的なことがあります。
このため、環境省では、循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰の中で、廃棄物の収集、運搬や処分に顕著な功績があった地方公共団体職員等も対象として表彰しているところでございます。また、民間の団体も表彰してございまして、例えば平成二十四年には新潟県の日本アクシィーズが表彰されているところでございます。
主にアジア太平洋地域でのシンポジウムの開催、途上国の政府職員や著作権管理団体職員等を対象とする研修の実施、これは主に東京でやっております。それから、途上国の国民を対象とした著作権の重要性に関する啓発を目的としたセミナーの開催等を毎年実施しておりまして、このシンポジウムと研修には、ＡＳＥＡＮはもちろんですが、中国からの参加者も来ております。
○副大臣（田中和徳君） 射撃場については環境省の所管ではありませんが、鳥獣被害の防止については、ハンターなどの捕獲の担い手としての狩猟者や、鳥獣保護管理を行う地方公共団体職員等の幅広い担い手の育成が重要だと認識し、努力をしておるところです。
○内藤政府参考人 人材の育成確保のために、現在、市町村職員それから団体職員等を対象にしました被害防止技術研修会の開催を行っております。 また、委員御指摘のとおり、専門家というのが非常に重要でございます。野生鳥獣の生態系、あるいは被害防除、捕獲等の被害対策の専門家、これは現在百名を超える方にアドバイザーとして登録をいただいております。こういった方を被害現場に紹介する取り組みも行っております。
このため、従来から農林水産省におきましては、被害現場において活用できるわかりやすい被害防止技術マニュアルをつくりまして、これを配付する、あるいは、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象としまして、被害防止技術研修会を各地で開催する、あるいは、被害対策のアドバイザーとしまして専門家を登録しまして、被害現場に紹介するといった取り組みを進めてきているわけでございます。
農林水産省におきましては、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とした技術研修会を開催しております。また、被害防止対策に必要な知識を分かりやすくまとめた被害防止マニュアル、これは、昨年、今年と基礎編、実践編として作成そして普及を図っております。また、被害防止対策のアドバイザーとして専門家を農林水産省に登録いたしまして被害現場に紹介する取組も行っております。
例えば、消防大学校におきましては、地方公共団体職員等を対象とした災害対応業務の指揮能力の実務講習会をやっておりますし、消防庁は、インターネットを使いましてさまざまな災害対応の情報提供をしている。それから、国土交通大学校あるいは神戸にある人と防災未来センターにおきましても、さまざまなカリキュラムで研修をいたしているわけでございます。
六、関係権利者、事業施行者、地方公共団体職員等の理解の促進に資するよう、防災街区整備事業等に関して、その分かりやすい解説書、事例集及び運用マニュアル等を作成すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
まず、学識経験者、地方公共団体職員等から参加をいただきましたが、これらの人々は実際に被害者、苦情者と接しているということを頭に置いて参加をしていただいております。そういう意味では、原案の中に反映されているというふうに考えております。
また、国民生活センターにおきましては、消費者及び地方公共団体職員等を対象とした研修講座を開催するほか、消費者向けの情報誌等によります消費者への情報の提供を図っているところでございます。 今後とも、そういう施策を充実してまいりたいと考えております。
今後も、この七月の製造物責任法の施行に向けまして、消費者、事業者、地方公共団体職員等の参加をいただきながら、フォーラム等を開催するなどによりまして、この法律の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
委員御指摘のとおりに地方公務員や団体職員等いろいろの層に波及をしていくものだと考えておりますが、人事院の給与勧告と申しますのは、一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受けているいわゆる非現業の国家公務員、今約五十一万人ほどおりますが、これを直接の対象といたしておるわけでございまして、特別職の国家公務員や地方公務員、公庫・公団等の職員についてもただいま御指摘のようにそれぞれ影響が及ぶということの重要性
地方公共団体の協力も得まして、このほど地方公共団体職員等の環境専門家の登録制度、いわゆる人材バンクというものを設けまして、開発途上国からの要請に迅速かつ的確にこたえられる体制を整備しているところでございます。
もう一つは、今度の共済改革案の中にも、財政的な問題等を絡めて、地方公務員等の共済あるいは農林漁業団体職員等の年金等を含めるいわゆる共済グループ、この共済グループに加えて民間の厚生年金にも救済を求めていく、そういうふうな考え方が出てくるわけであります。これが今回いろいろと論議の焦点になっておるわけであります。
八 本制度の機能強化を期するため、地域の実態に十分考慮しつつ共済団体の組織整備の強化を図るとともに、制度の多様化に対処し、共済制度の普及及び共済団体職員等の研修養成の一層の充実を図ること。 九 本制度の効果を一層発揮させるため、融資制度等他の施策との連携が十分なされるよう配慮すること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
九 制度の円滑な実施に資するため、地域の実態に十分配慮しつつ共済団体の自主的な組織整備の強化を図るとともに、制度の多様化に対処し、共済制度の普及及び共済団体職員等の研修事業の一層の充実を図ること。 右決議する。 以上でありますが、附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じ、既に各位の御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。